2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
このために、平成二十七年一月に策定しました公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引におきまして、小規模校のメリットを最大化しデメリットを最小化するための方策をきめ細かく示しているほか、小規模校支援のための教員加配の措置、過疎地域等の児童生徒の通学手段として有用なスクールバス等の購入費補助、事例集やフォーラムを通じた好事例の横展開などを行っているところでございまして、引き続き、地域の意向を踏まえ
このために、平成二十七年一月に策定しました公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引におきまして、小規模校のメリットを最大化しデメリットを最小化するための方策をきめ細かく示しているほか、小規模校支援のための教員加配の措置、過疎地域等の児童生徒の通学手段として有用なスクールバス等の購入費補助、事例集やフォーラムを通じた好事例の横展開などを行っているところでございまして、引き続き、地域の意向を踏まえ
緊急事態宣言が解除されまして、今後、公共交通機関の利用者の増加が見込まれます中で、主要な通勤通学手段である鉄道における感染リスクを低減していくということは極めて重要であるというふうに認識をしております。
このうち、小規模校の存続につきましては、平成二十七年一月に策定をした公立小中学校の適正規模、適正配置などに関する手引において、小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化するための方策をきめ細かく示しているほか、小規模校支援のための教員加配措置、過疎地域などの児童生徒の通学手段として有用なスクールバス等の購入費補助、事例集やフォーラムを通じた好事例の横展開などを行っているところであります。
学校の配置につきましては、児童生徒の負担、また安全面、こういったことにも配慮しつつ、地域の実態を踏まえて適切に通学条件や通学手段が確保されるように考慮する必要もあります。
地方では、公共交通機関が、高齢者の生活の足、また、数は少ないが、生徒、学生の通学手段として重要な役割を担っておりますが、人口減少、過疎化は、この生活の足の経営状況を悪化させ、ひいては路線の廃止に至るといった悪循環を生み出しています。 一年前、ＪＲ北海道は、単独では維持困難な十路線十三区間を発表し、地域に大きな衝撃を与えました。
さらに、復興庁において、福島生活環境整備・帰還再生加速事業等を活用し、住民の一時帰宅のためのバスや、自宅から医療機関、商店、公共施設等を結ぶデマンドバスの運行などを、また、文部科学省において、被災児童生徒就学支援等事業として、スクールバスの運行による通学手段の確保の支援を実施しております。 今後とも、住民の方々の御意見に耳を傾け、また地域の実情を踏まえながら、できる限りの支援を行ってまいります。
通学手段の確保、学校給食の再開、教員の加配、奨学金の臨時的な採用の決定などであります。三点目は、学校施設の復旧であります。学校施設の復旧は防災機能の強化も含めて検討がされる必要があると考えています。四点目は、文化財の復旧であります。熊本城を始めとする文化財の復旧に向けた、これは関係者との調整、また安全対策のための応急措置の実施など、必要であると考えております。 以上です。
そこで、御指摘いただいたとおり、看護師の積極的な活用、確保、そしてまた通学手段の確保ですね。自治体によっては介護タクシーを利用しているところもあるようです。それから、母親の就労支援ですね。経済的基盤をきちんとやっていく、そういったことが必要かと思っております。
特に、いわば医療的ケアを必要とする状態でのお子さん方の通学手段ということにつきましては、基本的にはスクールバスというのが一番考えられるわけでございますけれども、スクールバスによる通学については、お子さんの安全確保第一という上で、各設置者においてそれぞれ適切に判断をするという状況になっているわけでございます。
今後の地域コミュニティーの核としての学校の役割を重視しつつ、少子化に対応した活力ある学校づくりを進めるという点では、先ほど内閣府からも御説明をし、かつ、手引などでも御説明はしておりますけれども、地域の総力を挙げて小規模校のメリットの最大化や小規模校のデメリットの克服を図りつつ学校を存続させること、それから、適切な通学手段を確保した上で学校統合も含めまして魅力ある学校づくりを行い、地域全体の活性化を図
今回の手引におきましては、近年、スクールバスや公共交通機関が通学手段として活用されているという状況がございますので、これを踏まえまして、従来の通学距離の基準に加えて、各市町村が公立小中学校の児童生徒の通学時間の基準を導入する場合には、おおむね一時間以内を一応の目安として、各設置者において判断することが適当としております。
信楽高原鉄道は、沿線地域の学生が通学手段として利用したり、車を運転できない方々が買い物や通院の手段として使う地域の生活の足として不可欠な役割を担っていると認識をいたしておりますので、このような役割を担う信楽高原鉄道の復旧に向けて着実に対応できるように、国土交通省としても、関係者の皆さんと力を合わせながら知恵を出してまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
また、新潟県から県境を越えて福島県立只見高校に通っている高校生たちの通学手段にもなっておりまして、一日も早い復旧完了が望まれるところでございます。さらに、特殊事情と申しますか、只見線は日本一紅葉の美しい鉄道路線に選ばれたこともあり、この地域では県内でも有数の観光名所でありました。
今回の被災を通じまして、各地で交通手段が途絶えたと、通学手段の確保が非常に重要になっておるという事例が今国会の中でも御指摘をされております。私どもとしましては、被災地の状況を的確に把握をしながら、へき地児童生徒援助費等の補助金の活用を含めて、これはまさに柔軟に適切に対応してまいりたいと、このように思っております。
しかし、やはり子供たちの通学手段は何としても確保してやらなきゃならぬと思っておりまして、私どもとしましては、既存の支援施策もございますが、何としても、関係省庁とも連絡を取って適切に対応するように全力を傾けてまいりたいと思っております。
しかしまた、その都市と、またその周りを取り巻く田園地帯といいますか、そういった部分とを接続する、言ってみれば大事な通勤手段、通学手段になっているローカル線、こういったものは、やはり少子高齢化、特に少子化の時代の中では、例えば通学生が減るというようなことで利用者の減少が課題になる、こういうことが出てくるわけであります。そしてまた、結局、利便性が悪くなると、またなかなか乗りづらくなる。
特に、特別支援学校にお子さんを通わせているお母さんというのは、やはり学校までの通学手段も大変だし、介添えの人が必要になったり、普通の子供さんが高校に通うのと違う御家庭がたくさんあると思うんですね。
この地域は今、北海道の中では農業等で比較的堅調に推移している地域でございますけれども、しかし後継者難、さらには今度ふるさと銀河鉄道が廃線されるということが決まっているそうで、そういう点から見ますと、ここに生きる高校生は、自分の通学手段を失うということがもう既に来年の春からやってくるという事態の中に、それに対応する措置がほとんどとられていない。
○国務大臣（河村建夫君） スクールバスの問題、これは重要な通学手段でございまして、是非必要なことでございます。平成十年度以降、都道府県の要望に一〇〇％これは対応してきております。さらに、平成十六年度においても、厳しい財政、行財政状況の中で、スクールバス等のニーズが高いこういう設備については優先的に、重点的に対応すると、こういうことでやってまいります。
一つは、障害児学校に通学する経路が変更になったり、あるいは交通の渋滞によって通学ができない、あるいは地域教室にとどまっている児童生徒、この児童生徒の通学を保障するためにバスの増車あるいはタクシーの利用等によって通学手段を確保していただきたいというのがこういう先生方、そして父母の方々も含めての願いであります。当然、子供たちの気持ちでもあります。これについての積極的な対応を求めるわけであります。